家賃が払えない人のための救済措置が拡大(新型コロナウイルス)

このたびの新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、住居確保給付金の受給対象が拡大されました。

「「離職又は廃業」に加えて、勤務先の休業や雇い止め、子どもの休校で勤務できないなど、本人には責任のない事情で給料などを得る機会が減少して、「離職又は廃業には至っていないが、こうした状況と同程度の状態に至っている」人も支給要件に該当することになる」ようです。

家賃のお支払いでお困りの方は、一度ご相談ください。

 

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)

住居確保給付金事業について(福島県へリンク)

2020年4月11日